技術や経験もあり、施工上も問題ない方であっても、建設業許可申請の際には、様々な書面を提出したり提示することで許可要件を満たすことを証明する必要があります。 建設業法では、請負契約は書面で締結することを定めていますが、請負契約が口頭のみで契約書や注
文書がない場合は、建設業に関する経験を証明するために、施主様から「施工証明書」という書面をもらう必要があります。また、個人事業主の場合は、所得証明書や確定申告書なども５年分以上が必要となるため、証明書類の準備や取得が困難で、申請を断念するケースもありますので注意する必要があります。