街中でよくリフト付きや車イス対応のタクシーを見かけます。介護タクシーや福祉タクシーと呼ばれていますが、道路運送法に定める一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送限定）が正式名称です。乗務員が介護職員初任者研修や実務者研修、介護福祉士などの有資格で、介護保険事業所（訪問介護事業所など）の指定を受ければ、介護保険の適用となり、介護報酬請求が可能となります。これがいわゆる介護タクシーと呼ばれているものです。超高齢化社会を迎え、免許の返納や路線バスの廃止などが相次ぎ、高齢者の交通弱者が増える中で、この福祉タクシーの需要は伸びていくのではないかと思います。
先日、当事務所にも２種免許をお持ちの方で、退職後に新たに福祉タクシー事業を始めたいと相談にお見えになりました。申請書類の作成と車両の選定、法令試験の勉強、資金調達などが必要となります。せっかくの第２の人生として起業されるため、申請だけでなく起業後の伴走支援も行う予定です。